雇用契約書(1)(2)



社員(スタッフ)を雇用する場合、必須となる「雇用契約書」です。



労働基準法では、「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない」とあります。「雇用契約書(労働契約書ともいいます)」は、雇用主と使用者との間で労働条件を明確にするために交わす契約書のことです。



つまり、雇用契約とは労使それぞれが労務提供と報酬支払を約した契約書です。(民法623条、624条)



雇用とは、互いの契約という、双方契約ですから、社員・スタッフは会社・お店が定めた「労働義務の履行」をしたことに対して、その後に会社・お店が「賃金支払い」をする契約と定めているのです。



そして、一定の労働条件は書面を明示して伝えなければならないという法律(労基法第15条第1項及び労基法施行規則第5条第1項)があります。労働条件は書面で明示する必要があるのです。



ですから、正社員であろうと、パートタイム労働者であろうと、労働契約締結にあたっては、労働条件を明示しなければなりません。



この労働条件の明示義務に違反した場合は、使用者に30万円以下の罰金が課せられます。(労基法第120条第1項)



このように、雇用契約書を作成することで、労使双方に後日の紛争解決に直接的・間接的に影響を与えますので、知り合いだからとか、パートタイムだから、契約書はつくらない、とはしないほうが賢明です。



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